連結決算の対象となる子会社がおこなう業務のステップは何ですか?

連結決算の対象となる子会社が、決算時におこなう業務のステップは次のとおりです。 では、それぞれのステップについて詳しく解説しましょう。 まずは子会社が単独決算をおこない、損益計算書・貸借対照表・株主資本等変動計算書などを作成します。

連結決算はグループ会社ですか?

連結決算には、グループ会社だとしても例外的に対象外となる以下の基準が定められています。 一時的に親会社が意思決定権を握っている企業では、支配期間が限定的なため決算に及ぼす影響が少ないといえます。 連結決算により意思決定を妨害する可能性がある場合や、規模が非常に小さい子会社は、実務負担の軽減策として除外しても構いません。 連結決算の基準を満たした子会社は、以下の手順で親会社に決算報告を行います。 それぞれの企業から提出された 決算書 は、親会社によって一つに集計されて連結計算書類にまとめられます。 各ステップで連結計算書類の作成に向けて子会社が行うべき業務内容を確認していきましょう。 それぞれのグループ会社が単独決算を行い、個別計算書類を作成します。

連結決算時に作成が求められますか?

連結決算時に作成が求められます。 連結貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、親会社株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を示す報告書（株主資本等変動計算書に関する会計基準第1項参照）。 ある一定期間（決算期）のグループ全体のキャッシュの動きを示す報告書。 営業活動・投資活動・財務活動等にわけてキャッシュの動きを把握します。 連結財務諸表の内容を補足する重要な事項を表示する報告書。 ※上記は金融商品取引法に基づき作成が義務付けられる書類です。 本コラムにおいては金融商品取引法に基づく連結財務諸表を前提に記載します。 連結決算は、2000年前後で行われた会計制度改革「会計ビッグバン」の一環で導入されました。